水俣市議会 2022-03-16 令和 4年3月第2回臨時会（第3号 3月16日）
現在の避難行動要支援者名簿掲載者は753名となっており、そのうち消防機関や民生委員等の避難支援等関係者への名簿情報の提供に同意されている方々が254名です。今後も引き続き、避難行動要支援者名簿掲載者に対し、個別に働きかけを行い、同意される方を増やしていきたいと考えています。
現在の避難行動要支援者名簿掲載者は753名となっており、そのうち消防機関や民生委員等の避難支援等関係者への名簿情報の提供に同意されている方々が254名です。今後も引き続き、避難行動要支援者名簿掲載者に対し、個別に働きかけを行い、同意される方を増やしていきたいと考えています。
ふれあい収集については、福祉部門や区役所との連携をはじめ、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、民生委員等からも周知に御協力いただいており、約2,000世帯が利用されている状況から見ますと、地域に認知されつつあると考えておりまして、今後も利用の拡大に努めてまいります。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 災害時要援護者避難支援制度は、災害時に自力で避難できない方や災害情報が伝わりにくい方などを対象に、御本人からの申請に基づき作成した名簿情報を自治会長や民生委員等の地域の関係者の方、市の関係機関で共有し、日頃からの見守り活動を通じて、災害発生時の地域における共助の仕組みづくりに役立てていただく取組でございます。
この同意されている方の名簿を、平常時から民生委員等の避難支援等関係者に提供し、情報共有を図ることが支援体制の構築には必要不可欠であり、災害時に誰がどのように支援するのか、個々の要支援者の状況に合った避難時における個別計画の作成が災害時には必要となると考えております。
また、必要に応じまして、各種相談支援センターや民生委員等による見守りなどの支援につなぎました結果、1,084世帯のうち206世帯は保健師による継続支援が必要な世帯という状況が確認できました。そこで、来年度以降も各区役所の校区担当保健師を中心といたしまして、関係機関と連携した福祉支援を提供し、併せて被災者の方々が孤立しないよう地域活動の活性化に取り組んでいくこととしております。
また、必要に応じまして、各種相談支援センターや民生委員等による見守りなどの支援につなぎました結果、1,084世帯のうち206世帯は保健師による継続支援が必要な世帯という状況が確認できました。そこで、来年度以降も各区役所の校区担当保健師を中心といたしまして、関係機関と連携した福祉支援を提供し、併せて被災者の方々が孤立しないよう地域活動の活性化に取り組んでいくこととしております。
災害時要援護者避難支援制度は、災害時に自力で避難できない方や避難勧告情報等の災害情報が伝わりにくい方などを対象として、あらかじめ本人の申請に基づき要援護者登録者名簿に登録し、地域の自治会、自主防災クラブ、民生委員等及び市の関係機関に名簿を配布し、情報を共有することにより地域と市が協力し、迅速な対応が行えるように体制整備を行うものです。
災害時要援護者避難支援制度は、災害時に自力で避難できない方や避難勧告情報等の災害情報が伝わりにくい方などを対象として、あらかじめ本人の申請に基づき要援護者登録者名簿に登録し、地域の自治会、自主防災クラブ、民生委員等及び市の関係機関に名簿を配布し、情報を共有することにより地域と市が協力し、迅速な対応が行えるように体制整備を行うものです。
今回の豪雨災害を踏まえまして、一人一人の避難を確実に行うための個別計画の早急な策定が必要と考えておりまして、自主防災組織や民生委員等と連携しながら、策定を加速させてまいりたいと思っております。
それに、各種相談の対応、これは工事に関すること、民生委員等の欠員に関することなど、さらに、各種推薦、これは環境美化功労者表彰など、さらには、各種証明書への署名、これは空家証明書などです。
また、産婦人科や精神科等の医療機関、助産師、子育て支援ネットワークや子育て支援サークル、民生委員等との連携を図りまして、妊産婦の方が不安を相談できる体制づくりにも取り組んでおります。 平成29年度からは、妊娠・出産に関する悩みを熊本乳児院で24時間365日相談に応じているほか、訪問支援も行っております。
また、産婦人科や精神科等の医療機関、助産師、子育て支援ネットワークや子育て支援サークル、民生委員等との連携を図りまして、妊産婦の方が不安を相談できる体制づくりにも取り組んでおります。 平成29年度からは、妊娠・出産に関する悩みを熊本乳児院で24時間365日相談に応じているほか、訪問支援も行っております。
本市では、平成２３年度から行方不明となった認知症高齢者等を地域においてできるだけ早期に発見するため、徘回の心配のある高齢者を事前に登録していただくよう、高齢者事前登録制度の周知と登録の促進を図るとともに、警察、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員等と情報を共有し、連携をしているところです。
また、その周知につきましては、相談窓口であります福祉部門との連携はもとより、対象者と接点が多いと思われます居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、民生委員等を中心に行ってきたところでありますが、引き続き関係機関と連携しますとともに、さまざまな広報媒体を活用し積極的に周知を図ることで、さらなる利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、その周知につきましては、相談窓口であります福祉部門との連携はもとより、対象者と接点が多いと思われます居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、民生委員等を中心に行ってきたところでありますが、引き続き関係機関と連携しますとともに、さまざまな広報媒体を活用し積極的に周知を図ることで、さらなる利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
現在までの受講者には，のちに婦人会長や公民館長，嘱託員，民生委員等に就任されているケースもあり，地域リーダーの育成という面から見ますと非常に効果的な研修であると認識しているところであります。
これまで本市では、御家族の希望により、徘回のおそれのある高齢者の氏名や顔写真などの情報を事前に御登録いただき、その情報を警察、地域包括支援センター、民生委員等の機関で共有する高齢者事前登録制度を実施しております。また、これとともに、緊急情報配信メールを活用し、徘回により行方不明となった高齢者の情報を市民にもお知らせすることで、行方不明者の早期発見と保護に努めてまいりました。
また、通いの場を開設する上で核となられます区長や民生委員等との意見交換会や研修会を強化してまいります。さらに担い手となる地域のサポーターを養成することも重要でありまして、来月から脳トレ講座も予定しているところでございます。通いの場を開設、継続するためにはさまざまな角度から対応しながら介護予防活動の拠点となります通いの場を市内全体に拡充してまいります。
また，平成２９年度から，認知症初期集中支援チームを立ち上げ，地域住民や民生委員等からの情報提供で，認知症の初期症状ではないかと思われる方の御自宅を訪問して，医療機関受診を勧めるなどの対応を行い，早期発見と支援に努めております。 次に，認知症サポーターの養成を行っております。
個別の要支援者登録は、要支援者本人との面談等により、より詳しい情報となり家族情報、家族状況、緊急連絡先、要介護度や障がい程度を含む身体状況、かかりつけの医療機関及び非難に当たっての支援者などの情報を台帳管理し、民生委員等と情報共有いたしているところでございます。 今後も災害時の災害を未然に防ぐために、要支援者の把握と登録の呼びかけを続けてまいりたいと思っております。 以上です。